楽しいことを思いつく時を待ちながら、自由なテーマでこのブログを続けていたのですが、大震災直後、諦めたくない素人たち数万人が日々アクセスする原発関連情報の発信・交換の場となり、すぐに行うべき緊急のものから遠い将来を見据えたものまで多くの企画提案?を全力稼動でしてきました(ご興味のある方は、#211(3月13日)の「ごあいさつ」から、コメント欄も含めご覧ください)。しかし、6月10日あたりで、更新を停止しました。とりあえず東日本壊滅を防ぐ大きな力にはなったと思います(関わっていた人たち以外は、信じないでしょうけど・・・)。
<< March 2019 | 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 >>
<< #185 P2P金融あるいはソーシャルレンディングに関する追記 | main | #187 まだ言葉になっていない社会システム観を感じる場としての日本代表サッカー、あるいは言葉になんかならない? >>
#186 TAKE ACTION FOUNDATIONに関する余談、あるいは、一部と全部との違いがない世界について。それから、ザル法について。さらに、チャリティの信頼性向上のために。
JUGEMテーマ:ビジネス


飛び石連休中に、突如#105へのアクセスがべらぼうに増えていて驚いたのですが、中田ビジネスに疑問を感じている人がtwitterで紹介してくれたのが理由のようでした。

twitterは、そんなに盛り上がっていないときに、2ヶ国語俳句を発信して遊んでいましたが、今は私はやっていません。

中田ビジネスの話に戻りますけど、宮崎でチャリティーイベントを行うことがちょうど発表になったんですよね。そのタイミングも関係あるのかな?

発表記事を見ていたら、宮崎県の発表(ここのwordファイル)と、TAKE ACTION FOUNDATONの発表(その時のページキャッシュはこちら)に食い違いがあるのに気づき、この件に関する宮崎県の問合せ窓口「みやざきアピール課」に質問メールを送りました。

内容は、

------------------------------------
ご担当者様

「TAKE ACTION in 宮崎」の発表内容に食い違いがあります。
気になりましたので、正しいほうをお教えいただければと思います。

宮崎県の発表は、
「なお、チャリティーイベントであり、イベントの収益は、口蹄疫復興のための寄付及び地元サッカー少年団へのサッカーボール配布・購入事業に充てる予定です。」

Take Action Foundationの発表は、
「なお、チャリティーイベントであり、イベントの収益の一部は、口蹄疫復興及び地元サッカー少年団へのサッカーボール配布・購入のための寄付といたします。」

よろしくお願いいたします。
----------------------------------

宮崎県から返事はいただいていないのですが、TAKE ACTION FOUNDATIONの発表(こっちは現状)から、いつの間にか「一部」が削除されました。訂正告知などはありません。この件の発表時に、いくつかの報道機関が「一部」として報道していたりもするのですが・・・・。


わざわざメールで質問をしておいて何なんですが、収益の「全部」と収益の「一部」は、違いがなかったりもするんですね。このビジネスの場合。つまりこの訂正には実質的な意味は無かったりするわけです。「一部」か「全部」か以前に、そっちの問題があります。

ここでの「収益」とは、収益=イベント収入−イベント費用 という式での収益のことだと思うのですが、TAKE ACTION FOUNDATIONというビジネスの場合、イベント費用は自由に決められるんですね。いつも大雑把な費用項目しか公開しませんし・・・。

まあ、寄付に持って行かれる額が多くて嫌だなと思えば、イベント費用(=多くはTAKE ACTION FOUNDATIONの収入)を増やせばいいわけです。


Googleで「チャリティー 収支報告」で検索すると、小さな団体のチャリティー収支がいろいろ出てきますが、小額でも細かく計算しているわけですよ。インク代いくらとか、ジュースがいくらとか。それで、これだけの金額が収益だったので、このうちいくら寄付しますと・・・。保育園のバザーとかでも細かく出しますよね。

「収益の一部」から「収益」への修正がお詫びも告知も無しで行えるような姿勢のチャリティーイベントって・・・。まあ、ホワイトバンドから何も変わってないということですか・・・。


もし、自分の子がサッカーチームにいたとして、そんなイベントからボールもらったら、どうします? 

 

【追記】

同じ事をやっても、もう少し丁寧にビジネスするだけで、全く印象が変わるはずなんですが、どうして、そこに気をつけないんだろうと思います。PR会社であれば特に、一般の人たちが受ける印象について、もっと敏感でないと、いけないんではないでしょうか。

まあ、丁寧さや敏感さがあれば、全く違うかたちのビジネスにしていたという気もしますが・・・。

たとえば、「チャリティー」という文字を削除したら、どうですか? それで、収益の「一部」を寄付したらいいんじゃないですか? 自分が中田のPR担当だったら、そうしますね。

「こんなもんはチャリティーではない」と主張しながら、できるだけのチャリティーを行う。不自然なくらいの情報公開も行いつつ。

こういう場面で、格好良さを追求できないPR会社って、ダメなんじゃないですか?


【追記2】

TAKE ACTION FOUNDATIONのような一般財団法人でも非営利型と認められれば、設立するのが困難だといわれている公益財団法人と同様に税制の優遇措置を受けることができるらしい。財務省の表

そして、監督官庁も無いらしい。一般財団法人設立をサポートしてくれる会社のホームページでの説明

それから一般財団法人には、NPO法人に必要とされている収支に関する報告義務も無いらしい。もちろんNPO法人の情報のように公開もされていません(参考:NPOの情報公開に関する東京都の説明)。また、こちらはNPO設立支援をしている会社のホームページでの、NPOと一般財団法人との比較

またNPOでは、特定の個人や団体へ偏った発注などはできまないようです。


一般財団法人として公益事業を行う狙いは?

それから、このザル法をつくった狙いは?


【追記3】

チャリティの信頼性向上のための施策を考えるときに参考になりそうな論文。
イギリス「二〇〇六年チャリティ法」にみる非営利組織の新展開



COMMENT









Trackback URL
http://memo.outsidervoice.com/trackback/167
TRACKBACK